イージス法律事務所の交通事故専門サイトをご覧いただき、ありがとうございます。
日本国内での交通事故は、平成29年の1年間に限っても47万2165件、交通事故で怪我を負われた方は58万人を超えております。
不幸にも事故に遭われた方が、まず思うことは、事故に遭う前の体、生活に戻りたいということです。
もちろん、けがを負われた方の努力や治療の甲斐があって、事故前と変わらない状況まで戻れる方もいらっしゃいますが、多くの方は、 以前のようには仕事ができなくなったり、不幸にも後遺症が残ってしまって仕事はもちろん日常生活にも支障をきたしてしまっております。
現代の医療技術では、事故前の状態とまったく同じ状態まで回復することはまだ不可能なため、多くの被害に遭われた方は加害者の 保険会社から賠償金の支払いを受けることで、なんとかその不便さとの折り合いをつけざるを得ない状況です。
しかし、残念なことですが、多くの場合、保険会社は被害に遭われた方の立場に寄り添って対応したり、被害に見合った十分な賠償金を 支払うことはありません。
交通事故にあわれた方は、事故で突然、肉体的な被害にあっただけではなく、その後、お仕事への復帰や家事を行ったりなどの 日々の生活を取り戻しながら通院をして、さらに保険会社との対応に追われつつ交渉まで余儀なくされて、 非常に多くの心労を負ってしまっているのが現状です。
イージス法律事務所としては、交通事故で不幸にも怪我を負われた方のために、代理人として、正当かつ十分な金額の賠償金が 支払われるためにお手伝いすることはもちろんのことですが、加害者の保険会社との交渉を全て引き受けて、 被害者の方が一日でも早く事故前の平穏な生活に戻れるようにお手伝いをしたいと考えております。
もちろん、イージス法律事務所に所属する弁護士は、保険会社の担当者と対等以上に交渉するために、 最新の判例や怪我の症状についての調査や研究も常に行っており、示談交渉はもちろん裁判においても十分な結果を残しております。
交通事故にあった直後から、治療法や医師とのかかわり方などに関するご相談や、後遺症のご相談など、様々な ご相談(昨年は250件以上のご相談を受けております。)いただいております。
交通事故でお困りの方は、ぜひイージス法律事務所にご相談ください。
1.事故発生
交通事故に遭った場合に行うべきことは以下の5つです。
2.治療開始
事故発生後は、できる限り治療に専念すべきです。
思いがけず交通事故に遭った場合、けがは治るのか、後遺症は残ってしまうのか、
仕事を辞めなければならないのか、など不安なことだらけで頭がいっぱいになると思います。
それに加えて、事故の相手方の保険会社からしつこいくらいにくる連絡にも対応する必要が あります。
それでも、被害者としては、まずはできる限り治療に専念する必要があります。
イージス法律事務所では、交通事故によってけがをされた方が相手方の保険会社との対応に追われたりすることなく治療に専念することができるように弁護士が対応しておりますので、お気軽にご相談ください。>>>ご相談ページ
弁護士に依頼すると、被害者の方に代わって弁護士が保険会社とのやり取りをすることとなるため、保険会社からの直接の連絡は来なくなるため、被害者の方は安心して治療に専念することができます。
治療中に最も気を付けなければならないことは、治療をしてもらっている医師ときちんとコミュニケーションを取って、関係を良好に保つことです。症状固定時には、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要がありますが、医師との関係によって内容が大きく変わってきます。また、医師との関係が良い場合、保険会社からの問い合わせについても被害者の立場で真剣に対応してもらえます。
そのため、怪我した箇所の症状を適切に記載してもらう必要がありますので、主治医の問診時には、痛む箇所や、痛みの内容を全て訴えるようにしましょう。
主治医に対してきちんと訴えることが難しい場合にもご相談ください。イージス法律事務所では、依頼を受けた場合、弁護士から医師に対して、依頼者に代わって書面にて依頼者の症状や要望等をお伝えすることも行っております。
事故にあった際の対応(5つのポイント)
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治療の打ち切りとは?
交通事故にあってけがを負った場合、病院で治療をうけることとなります。この際、被害者の方の過失がまったくない場合や少ない場合、相手方保険会社が直接病院に治療費の支払いを行っており、この保険会社の対応を「一括対応」といいます。この「一括対応」を保険会社が終了することをいわゆる「治療費の打ち切り」と呼んでいます。
本来であれば、治療にかかった費用は、被害者自らが病院に支払って、後に損害賠償として加害者やその保険会社に請求することが原則です。しかし、それでは被害者保護につながらないため、保険会社が病院に直接支払う「一括対応」という制度ができ、これによって被害者は支払いの心配なく治療に専念できることになりました。
そのため、「一括対応」それ自体は素晴らしい制度であるのですが、保険会社がこの制度を逆手にとって、治療費節約の目的で医師や病院にプレッシャーをかけて、早期に症状固定(治療終了)とするように求めてくることもあります。また、「一括対応」は、法的な義務があるわけではなく、保険会社が任意で行っているため、保険会社が一方的に打ち切ることも可能です(もちろん被害者の立場からすれば、事故で怪我を負わされた上に、一旦でもその治療費を負担しなければならないのは納得がいかないことはもちろんです。)。
保険会社としては、「治療費が自己負担になるのではたいへんだ」と被害者に思わせて、早期に示談して終わらせる目的で、治療の打ち切りを持ち出してくるケースがとても多いのです。
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